移住支援金制度

移住支援金の対象要件

1. 移住等に関する要件

   移住元に関する要件

   次に掲げる事項のうち、少なくとも aとbの両方に該当すること。

   1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（※）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者 としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
   2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す 3 か月前まで を当該 1 年の起算点とすることができる。）
   3. ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内 の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者（ただし、雇用保険の被 保険者としての就職に限る。）については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は２年を上限）として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

   【一都三県の条件不利地域の市町村】
   ・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

   移住先に関する要件

   次に掲げる事項の全てに該当すること。

   • 石川県内の市町に転入(住民票の移動)したこと。
   • 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
   • 転入先の市町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

   その他の要件

   次に掲げる事項の全てに該当すること。

   • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
   • 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配 偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
   • その他石川県もしくは県内市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

2. 就職に関する要件

   一般の場合

   次に掲げる事項の全てに該当すること。

   • 就業先が、都道府県が移住支援金の対象として、イシカワノオトに掲載している「移住支援金受給要件　対象」の求人であること。
   • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。ただし、申請先市町が認める場合を除く。
   • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいてイシカワノオトに示す対象法人に就業していること。
   • 「移住支援金受給要件　対象」の求人への応募日が、イシカワノオトに同求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
   • 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
   • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

   専門人材の場合

   内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

   • プロフェショナル人材の定義に当てはまる職種に就業すること。なお、プロフェッショナル人材の定義および職種の詳細については、応募前にILAC UIターンサポート石川もしくは石川県労働企画課に個別にお問い合わせください。
   • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。ただし、申請先市町が認める場合を除く。
   • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
   • 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
   • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
   • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

3. テレワークに関する要件

   次に掲げる事項の全てに該当すること。

   • 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
   • 移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
   • デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

4. 本事業における関係人口に関する要件

   移住希望先の地域や地域の人々と関わりを有する者(関係人口)のうち、移住先の市町が本事業における関係人口と認めていること。

5. 起業に関する要件

   起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けており、移住支援金の申請時において、当該交付決定日から1年以内であること。

6. 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）

   次に掲げる事項の全てに該当すること。

   • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
   • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
   • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。
   • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。