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石川県が設立する官民連携組織である「一般社団法人能登官民連携復興センター」の一員として、能登地域の復興推進に向けて主体的に取り組みを進めていただける地域おこし協力隊を募集します。

１．趣旨

令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震は、未曾有の大災害となりました。

震災から9か月余りが経過し、各地域では、地元の地域団体等が復興に向け、様々な活動を始めてきていますが、ノウハウ・人材・資金が不足するなど、様々な課題に直面しています。

こうした中、石川県では能登の創造的復興に向け、県内外の支援の輪を拡大し、被災地の支援ニーズと多様な主体からの支援を効果的に結びつけるコーディネート機能を持った官民連携組織である「一般社団法人能登官民連携復興センター（以下、「センター」と言う。）」を設立します。

石川県では、センターの一員として、能登地域の復興推進に向けて主体的に取り組みを進めていただける地域おこし協力隊を募集します。柔軟な発想と高い行動力で、積極的に取り組んでいただける方のご応募をお待ちしております。

２．主な活動内容

（１）復興に向けた地域団体の活動への伴走支援
　　復興に取り組む地域団体と協働し、課題を把握分析した上で、必要な県内外からの支援を繋げながら、
　　よりよい能登の復興に向けた伴走支援を行う。

　　【例】住民議論の場づくり、地域コミュニティの再建・維持、農業・水産業の再建、
　　　　　子どもの居場所づくり、古民家の再生など

（２）外部支援開拓
　　復興を進める上で課題となっているノウハウ・人材・資金の不足などを解決するため、県内外の企業回りを行うなど、
　　必要な外部支援を開拓していく。　

３．求める人物像

＜必須要件（MUST）＞
（１）能登の復興に向けて意欲を持って取り組める方
（２）市町担当者や地域住民・団体、支援企業等の関係者と円滑なコミュニケーションを取りながら、協力関係を築ける方

＜歓迎要件（WANT）＞
（１）営業に関する業務経験を有する方
（２）事業開発スキル（地域資源の商品化、誘客コンテンツの造成など）を有する方
（３）地域住民と共にまちづくりに意欲を持って取り組める方
（４）ＳＮＳなどを活用した情報発信に積極的に取り組める方
（５）地方自治体と連携した取り組みを行った経験のある方

４．応募要件

（１）次のいずれかに該当し、委嘱後、生活の拠点を石川県能登地域に移し、住民票を異動できる方
　　① 三大都市圏をはじめとする都市地域等に在住
　　② 地域おこし協力隊であった者で、同一地域で2年以上活動し、かつ解嘱1年以内
　　※特別交付税措置の地域要件を満たす場合に限ります
　　※地域要件該当性の判断は、総務省が提示している「地域おこし協力隊推進要綱」及び「地域おこし協力隊及び
　　　地域プロジェクトマネージャーの特別交付税措置に係る地域要件確認表」に準拠しますので、あらかじめご確認ください
（２）普通自動車運転免許を有し、日常的な運転に支障がない方
（３）地方公務員法第16条に規定する欠格事由に該当しない方
（４）基本的なパソコン操作（ワード、エクセル等）ができ、かつ、インターネットを利用した情報発信ができる方
（５）心身ともに健康で誠実かつ積極的に活動に取り組める方
（６）法令や社会規範を遵守し、相手を尊重しつつ、誠実に行動できる方
（７）将来的に地方移住を考えている方

５．募集人数

　　４名

６．活動地域

　　石川県能登地域（特に輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市、志賀町）

７．任用形態及び委嘱期間

（１）任用形態
　　・地域おこし協力隊員として石川県知事が委嘱しますが、隊員と県の間に雇用関係はありません。
　　・隊員とセンターで業務委託契約を締結し、活動を行っていただきます。
（２）委嘱期間
　　令和６年12月1日から令和７年3月31日まで
　　※活動開始日について、個別の事情がある場合は、県と隊員で協議して決定します。
　　※委嘱は年度ごとの更新であり、活動に取り組む姿勢や事業成果等を考慮し、最長3年（３６か月）まで延長可能とします。

８．勤務体制

（１）勤務時間
　　原則週５日
　　※土日祝日に勤務していただくこともあります。
　　※また、勤務状況の確認のため業務日報を作成していただきます。
　　※個別の事情がある場合は、要相談の上、週5日未満での勤務も可能とします。
（２）勤務地（活動拠点）
　　石川県奥能登行政センター内（石川県輪島市三井町洲衛１０部１１番１）
　　※業務内容によっては、被災地現場や県外に出向いて活動することもあります。

９．待遇等

（１）報償費等
　　年収380万円から
　　※個人のスキルや業務経験、勤務日数・時間などに応じて、報償費額が変動する場合があります。
（２）福利厚生
　　①隊員・県・センターの３者間で雇用関係はありませんので、健康保険・国民年金・社会保険料等は自己加入・負担と
　　　なります。
　　　※諸手続きにあたっては、必要に応じて県及びセンターがサポートいたします。
　　②石川県で設置している仮設宿泊所（コンテナタイプ）を斡旋します。
　　　仮設宿泊所に備え付けられている設備・備品は、以下のとおりとなります。
　　　【設備】ユニットバス（バス、トイレ、シャワー、洗面）、IH コンロ、シンク
　　　【家具家電】ベッド、エアコン、テレビ、冷蔵庫
　　　　※洗濯機は共用となります。
　　③報償費とは別で、活動内容に応じて、以下の経費についてはセンターから支給を受けることができます。
　　　・研修受講や視察に要する旅費
　　　・消耗品の購入に要する経費
　　　・住居に要する費用　など
　　④活動に使用する車両については、センターで用意した車両を使用していただきます。
　　　（ただし、業務に伴って必要となる場合に限ります。）
　　⑤着任に伴う必要経費（交通費、引っ越し費用等）は、自己負担となります。
（３）副業・兼業
　　地域おこし協力隊の活動に支障がない範囲で可能です。副業・兼業を行うことにより勤務日数、勤務時間の変更を
　　希望される場合は、事前にご相談ください。
　　※副業・兼業状況を確認するため、活動報告書の作成を求める場合があります。

１０．応　募

（１）受付期間
　　令和６年１０月２日（水）から受付開始
　　※定員に達し次第、募集を終了します。
（２）提出書類またはデータ
　　① 石川県地域おこし協力隊（一般社団法人能登官民連携復興センター）応募様式
　　② 住民票の写し（募集開始日以降に発行したもの）
　　③ 運転免許証の写し
　　※②、③については、撮影した画像データでも可
（３）応募方法
　　・上記書類を持参、郵送、メールのいずれかの方法でご提出ください。
　　※ご提供いただいた個人情報は、本選考以外の目的には使用しません

１１．選考方法

（１）個別面接
　　・対面またはオンラインにて面接を行います。
　　・面接については、応募があり次第、随時実施します。
　　・選考結果については、メール及び書面にて通知します。
（２）留意事項
　　・応募に係る経費（通信費、交通費等）については、応募者の自己負担となります。
　　・選考の経過及び結果についてのお問い合わせは応じられませんので、予めご了承ください。