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    いしかわ就職・定住総合サポートセンターが提携する職業紹介事業者に対し、職業紹介を目的として、本求人票の情報を提供しています。同意する場合は、本求人票の情報提供を希望する提供先にチェックしてください。

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    該当する選択肢にチェックを入れてください。

    • 登録要件等の確認（審査）結果によっては、移住支援金対象法人として登録できないことがあります。
    官公庁等ではないこと
    • 第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。
    資本金10億円以上の営利を目的とする私企業ではないこと
    • 資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と判断する場合を除く。
    みなし大企業ではないこと
    • 本事業に係る「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人とする。
      • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
      • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
      • 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
        ただし、上記項目の資本金10億円以上の法人が2(1)の2番目の要件で本事業の対象となる場合には、同項目の判定に当たり資本金10億円以上の法人として考慮しない。
    本店所在地が東京圏（※1）以外の地域又は条件不利地域（※2）にある法人であること(※3)
    • 勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を
    • 東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県
    • 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
    雇用保険の適用事業主であること 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと 現に人手不足が発生していること 現に地域経済の活力向上・発展成長に資する事業を行っていること
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    移住支援金対象法人に係る登録の申請に関する誓約事項 下記内容について、該当する選択肢にチェックをお願いいたします。
    誓約いただけない場合、登録申請を受けつけることはできません。

    報告・立入調査の応対

    いしかわ移住支援事業に関する報告及び立入調査について、石川県及び石川県内の市町から求められた場合には、それに応じます。

    登録の取り消しの応対

    移住支援金対象法人に係る登録の届出に当たって、虚偽の内容を届出したことが判明した場合や登録要件を満たさなくなった場合、当該登録の取り消しに応じます。

    必須

    いしかわ移住支援金対象法人の登録に関する同意 下記内容について、該当する選択肢にチェックをお願いいたします。
    同意いただけない場合、登録申請を受けつけることはできません。

    • 移住支援金の対象法人の求人情報を掲載したマッチングサイト（以下、「マッチングサイト」という。）に、求人情報等が掲載されることに同意します。
    • マッチングサイト上に掲載された求人情報等をマッチング支援事業に協力する民間求人サイト運営事業者等へ提供することに同意します。
    • マッチングサイトの運営に必要な範囲内において、石川県人材確保・定住推進機構が求人情報を閲覧、修正等することに同意します。
    • 求人に応募し、就業に至った者が、移住支援金の交付申請に当たり、就業証明書（移住支援金の申請用）の発行を求めた場合は、それに応じます。
    • 移住支援事業及びマッチング支援事業に関する報告及び立入調査等について、都道府県知事及び市町長から求められた場合には、それに応じます。
    • マッチング支援事業における登録の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合は登録を取り消されることを承諾します。
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    • ご希望の場合は、担当者より求人票の様式をメールにてお送りします。

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